「平成２９年度　排出クレジットに関する会計・税務論点調査研究委員会」開題

委員長　黒川行治

　本調査研究委員会は、COPが晩秋から初冬にかけて開催され、その会議の概要についても検討することになっていることから、例年、下半期に2回程度開催されてきた。しかし今年度は、地球温暖化防止に関するわが国の国際貢献に関する経済産業省の政策の見直しがあり、5月に第1回を開催し、今後の方針案の概要について報告をしていただいたので、例年の継続議題も含めて、報告・討議の場である調査研究委員会を合計3回開催していただいた。
　COP23におけるパリ協定の伸展内容、東京都排出総量削減義務と排出量取引制度導入7年度目の実績、日本商工会議所による地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けた中小企業へのアプローチ策、そして、市場メカニズムと適応ビジネスの推進に向けた経済産業省の取組などが報告・検討課題になった。報告および資料作成の労を取っていただいた皆様に、心から感謝申し上げたいと思う。さて，3回の討議内容をお聞きし、私が感じた感想を「開題」として、記述させていただくことにする。
　パリ協定の前文で格調高く宣言されている協定の願意は、人間社会の将来の有り方に関する願い・目標を明らかにしていて、地球環境とくに地球温暖化問題の解決は、将来世代に対する現世代の果たすべき役割の一つであることが分かる。最早，地球環境問題はそれ単独では存在しないし、単独での解決方策は存在しないことを明らかにしている。一方，MDGｓを受け継ぐ、国連の持続可能な開発サミットで採択された2030年までの「持続可能な開発目標（SDGｓ）」においては、17の目標と169のターゲットが設定されており、金融資本主義の蔓延による（私が主たる要因の一つと考えること）国と国の間およびそれぞれの国における市民間の格差の是正・貧困の撲滅，エネルギー資源の保存と新たな技術開発、女性や子供の環境改善、教育機会の平等、保健・衛生問題の改善、生物多様性の保存、水資源の保全や食料危機の回避など、おおよそ、われわれ人間がこの地球で文明社会を築きながら持続的に生存していくための必要条件が網羅されている。
　人間社会の構成員を経済学的に需要サイドと供給サイドに分類してみると、将来の人間社会の有り方に関する需要サイド（あらゆる財・サービスの消費者）の意識の向上が目標として挙げられるとともに、供給サイド（あらゆる財・サービスの生産者）の意識の向上も求められている。社会企業論の浸透によって、企業経営の目標には、利益獲得とともに社会的目標と環境保全目標の達成が加わっている。企業に資金を提供する投資基準についてもＥＳＧ投資の重要性が認識されている。経済産業省の適応ビジネスの推進に向けた取り組みは、ＳＤＧｓと社会企業論の普及・伸展を意識したものである。地球環境問題に対する取り組みは、パブリックセクターが旗降りをする主体から、パブリックセクターとプライベートセクターが協力して推進していくのみならず、プライベートセクターにおける需要者と供給者が市場メカニズムを通して、市場の論理を介して推進していく重要性が明らかになったのである。
　パリ協定の協力主体として企業が名のりを挙げているのは、上記の証左であるが、それとともに、パブブリックセクターにおいても国だけでなく都市・州がその協力主体として名のりを挙げている。このように、地球環境問題の存在とその解決策は、人間の文明社会の繁栄の条件である経済的課題や社会的課題とともに存在すること、解決策の手段は、規制のみならずプライベートセクターの構成員による市場メカニズム原理を介する自主的な取り組みも強調されていること、そして、パブブリックセクターも、国のボーダーを超えた地球全体の問題であるとともに、その協力主体は都市単位にもなっていることが理解できるのである。
　ＳＤＧｓの目標は、2030年である。パリ協定の長期目標も今世紀後半とされている。人類の文明社会が継続してきた数千年という期間に比べると、将来の人間社会の有り方に関する長期目標とは到底言えない。人間の文明社会の持続可能な発展を前提にする限り、環境思想としては「環境主義」であって、「ディープ・エコロジー」思想を主たる前提とはしていないと思う（例えばSDGｓの目標14,15などは，それに対する反映も感じられるが）。ディープ・エコロジー思想の環境保存を前提に地球環境を長期に考える時、どうしても、生態系の頂点に立つ人類の人口爆発を思わずにはいられない。本開題で記述してきた内容は、科学・技術・経済・政治などのあらゆる文明社会の叡智によって、広い意味で環境効率性を向上させ、次世代の文明の持続的繁栄を維持したいと言えるものであろう。しかし、人類という種のあまりの増加は、地球環境の保存機能を軽々と突破してしまうのではないかという悲観論を払拭することはできない。
　しかし、悲観論からは決して幸福な社会は現出しない。われわれ現世代は、次世代の人々のために、「希望」を持って、われわれのできる限りの努力・貢献をするというプロセスを大切に、日々を有意に過ごしていくことにしよう。